令和8年度の報酬改定に伴い、介護職員等処遇改善加算および福祉・介護職員等処遇改善加算について、加算率の引き上げおよび加算区分の新設などの拡充が行われることとなりました。当事業所では、職員の賃金体系の整備、計画的な研修機会の提供など職場環境整備を行い、加算の算定要件を満たしていることから、令和8年6月より介護保険サービス・障害福祉サービスともに「Ⅱイ」を算定する運びとなりました。
処遇改善加算(ⅠまたはⅡ)の算定要件のひとつ「見える化要件」について、加算の算定状況および職場環境等の改善に係る取組内容をホームページへ等への掲載等により公表することが求められていることから、以下のとおり公表いたします。
加算の取得状況(令和8年6月~)
| 事業所名 | 介護職員等処遇改善加算 (介護保険サービス:訪問介護) | 福祉・介護職員等処遇改善加算 (障害福祉サービス:居宅介護、重度訪問介護) |
| 訪問介護ステーションあみゅ~ず | Ⅱイ | Ⅱイ |
職場環境等要件を満たすために実施した取組項目およびその具体的な取組内容
職場環境要件について、賃金以外の処遇改善に関する取り組み内容は次のとおりです。
介護保険サービス(訪問介護)
| 区分 | 内容 | 左記に対する当法人としての取り組み | ||||||
| 入職促進に向けた取組 | ①法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化 | 法人の経営理念および事業所の支援方針を事業所内に掲示し、職員が常に確認できる環境を整えている。また、採用面接時や入職時に理念・支援方針を説明し、職員間で共有している。 | ||||||
| ③他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可) | ハローワーク等を活用し、未経験者も応募可能な求人を行っている。他産業からの転職者、主婦・主夫層、中高年齢者等を含め、経験の有無にこだわらず幅広く採用している。 | |||||||
| 資質の向上やキャリアップに向けた支援 | ⑤働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等 | 介護福祉士の取得を目指す職員や、専門的な介護技術・知識の習得を希望する職員に対し、実務者研修、喀痰吸引等研修、認知症ケア研修、サービス提供責任者研修、マネジメント研修等の受講費用を法人が負担する方針を定め、職員へ周知している。現在、受講希望者はいないが、希望があった場合は受講に必要な勤務調整等も行う。 | ||||||
| ⑥研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動 | 今後、職員の研修受講歴や資格取得状況、知識・技術の向上を記録し、人事評価や担当業務、役割等へ反映できる仕組みを整備していく予定である。 | |||||||
| 両立支援・多様な働き方の推進 | ⑩職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備 | 職員の家庭事情やライフスタイル、希望に応じて勤務時間を調整している。常勤職員についても、8時30分、10時、14時からの出勤など、個々の状況に配慮した柔軟な勤務シフトを取り入れている。非常勤職員についても、希望する曜日や時間帯に合わせて勤務を調整している。 | ||||||
| ⑪有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている | 職員の予定や家庭事情に応じて、希望日に有給休暇を取得できるよう勤務を調整している。今後は、夏季に有給休暇を活用した3日間の連続休暇取得を推進し、定期的に取得状況を確認するとともに、取得が少ない職員へ管理者から声かけを行う。 | |||||||
| ⑫有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている | 利用者の状態や支援内容、注意事項等を記録や申し送りにより職員間で共有している。複数の職員が利用者へ対応できる体制を整え、担当職員が休暇を取得する際も他の職員が代替できるよう勤務を調整している。また、特定の職員に業務が偏らないよう、訪問件数や勤務状況を確認しながら業務を配分している。 | |||||||
| 腰痛を含む心身の健康管理 | ⑮介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施 | 職員の腰痛や身体的負担を軽減するため、移乗、体位変換、身体介助等について、無理のない姿勢や介助方法を職員間で確認し、実技練習を行っている。利用者の状態に応じて複数職員で対応するなど、安全な介助に努めている。 | ||||||
| ⑯事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備 | 事故や緊急時、苦情等への対応マニュアルを整備し、職員がいつでも確認できる場所に保管・周知している。 | |||||||
| 生産性向上のための取組 | ⑱現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している | 利用者支援や日常業務における課題、職員が負担に感じている業務について職員間で話し合い、原因や対応方法を検討している。検討した内容を共有し、支援方法や業務手順の改善につなげている。 | ||||||
| ⑲5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている | 書類や衛生材料、介護用品等の保管場所を定め、使用後は元の場所へ戻すことを職員へ周知している。事業所内や共有備品の整理・整頓、清掃・消毒を行い、期限切れ物品や不要書類を定期的に確認するなど、安全で働きやすい職場環境の維持に取り組んでいる。 | |||||||
| ⑳業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている | 業務手順書や記録・報告様式を整備し、職員が統一した方法で記録や報告を行えるようにしている。必要な情報を確認しやすくすることで、申し送りや記録作業の負担軽減を図っている。 | |||||||
| ㉑介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入 | 記録・情報共有・請求業務に対応した業務支援ソフトを導入し、利用者情報や支援記録を職員間で共有している。記録した情報を請求業務等に活用することで、重複入力や転記作業の削減を図っている。スマートフォン等から訪問先でも記録や利用者情報を確認できる環境を整えている。 | |||||||
| やりがい・働きがいの醸成 | ㉕ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 | 定期的に職員ミーティングを開催し、業務上の困り事や職員の気づき、利用者の状態等を共有している。出された意見をもとに、勤務環境や支援方法の見直し・改善を行っている。 | ||||||
| ㉗利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供 | 職員会議や内部研修において、法人理念や利用者本位の支援方針、尊厳・権利擁護等について確認する機会を設けている。実際の支援事例をもとに意見交換を行い、本人の希望を尊重した支援につなげている。 | |||||||
| ㉘ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供 | 職員ミーティングや会議において、支援がうまくいった事例や利用者・家族から寄せられた感謝の言葉を共有している。良かった支援方法を他の職員も活用できるよう伝え、職員の意欲や支援の質の向上につなげている。 | |||||||
障害福祉サービス(居宅介護、重度訪問介護)
| 区分 | 内容 | 左記に対する当法人としての取り組み | ||||||
| 入職促進に向けた取組 | ①法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化 | 法人の経営理念および事業所の支援方針を事業所内に掲示し、職員が常に確認できる環境を整えている。また、採用面接時や入職時に理念・支援方針を説明し、職員間で共有している。 | ||||||
| ③他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可) | ハローワーク等を活用し、未経験者も応募可能な求人を行っている。他産業からの転職者、主婦・主夫層、中高年齢者等を含め、経験の有無にこだわらず幅広く採用している。 | |||||||
| 資質の向上やキャリアップに向けた支援 | ⑤働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等 | 資格取得や専門性向上を希望する職員に対し、サービス管理責任者研修、喀痰吸引等研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務に関連する研修費用を法人が負担することを職員へ周知し、受講を支援している。 | ||||||
| ⑥研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入 | 今後、職員の研修受講歴や資格取得状況、知識・技術の向上を記録し、人事評価や担当業務、役割等へ反映できる仕組みを整備していく予定である。 | |||||||
| 両立支援・多様な働き方の推進 | ⑩職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備 | 職員の家庭事情やライフスタイル、希望に応じて勤務時間を調整している。常勤職員についても、8時30分、10時、14時からの出勤など、個々の状況に配慮した柔軟な勤務シフトを取り入れている。非常勤職員についても、希望する曜日や時間帯に合わせて勤務を調整している。 | ||||||
| ⑪有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる | 職員の予定や家庭事情に応じて、希望日に有給休暇を取得できるよう勤務を調整している。今後は、夏季に有給休暇を活用した3日間の連続休暇取得を推進し、定期的に取得状況を確認するとともに、取得が少ない職員へ管理者から声かけを行う。 | |||||||
| ⑫有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる | 利用者の状態や支援内容、注意事項等を記録や申し送りにより職員間で共有している。複数の職員が利用者へ対応できる体制を整え、担当職員が休暇を取得する際も他の職員が代替できるよう勤務を調整している。また、特定の職員に業務が偏らないよう、訪問件数や勤務状況を確認しながら業務を配分している。 | |||||||
| 腰痛を含む心身の健康管理 | ⑯福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施 | 職員の腰痛や身体的負担を軽減するため、移乗、体位変換、身体介助等について、無理のない姿勢や介助方法を職員間で確認し、実技練習を行っている。利用者の状態に応じて複数職員で対応するなど、安全な介助に努めている。 | ||||||
| ⑰事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備 | 事故や緊急時、苦情等への対応マニュアルを整備し、職員がいつでも確認できる場所に保管・周知している。 | |||||||
| 生産性向上のための取組 | ⑱現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している | 利用者支援や日常業務における課題、職員が負担に感じている業務について職員間で話し合い、原因や対応方法を検討している。検討した内容を共有し、支援方法や業務手順の改善につなげている。 | ||||||
| ⑲5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている | 書類や衛生材料、介護用品等の保管場所を定め、使用後は元の場所へ戻すことを職員へ周知している。事業所内や共有備品の整理・整頓、清掃・消毒を行い、期限切れ物品や不要書類を定期的に確認するなど、安全で働きやすい職場環境の維持に取り組んでいる。 | |||||||
| ⑳業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている | 業務手順書や記録・報告様式を整備し、職員が統一した方法で記録や報告を行えるようにしている。必要な情報を確認しやすくすることで、申し送りや記録作業の負担軽減を図っている。 | |||||||
| ㉑業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入 | 記録・情報共有・請求業務に対応した業務支援ソフトを導入し、利用者情報や支援記録を職員間で共有している。記録した情報を請求業務等に活用することで、重複入力や転記作業の削減を図っている。スマートフォン等から訪問先でも記録や利用者情報を確認できる環境を整えている。 | |||||||
| ㉔の2 1法人あたり1の施設又は事業所のみを運営するような法人等の小規模事業者であり、㉔の取組を実施している。 ※㉔各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施 | 小規模事業者として、障害福祉、訪問介護および訪問看護の各事業所が連携し、各種委員会を合同で開催している。各職種の視点から課題や改善策を検討するとともに、指針やマニュアル、記録システム等を共通化し、事務負担の軽減と支援の質の向上に取り組んでいる。 | |||||||
| やりがい・働きがいの醸成 | ㉕ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善 | 定期的に職員ミーティングを開催し、業務上の困り事や職員の気づき、利用者の状態等を共有している。出された意見をもとに、勤務環境や支援方法の見直し・改善を行っている。 | ||||||
| ㉗利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供 | 職員会議や内部研修において、法人理念や利用者本位の支援方針、尊厳・権利擁護等について確認する機会を設けている。実際の支援事例をもとに意見交換を行い、本人の希望を尊重した支援につなげている。 | |||||||
| ㉘支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供 | 職員ミーティングや会議において、支援がうまくいった事例や利用者・家族から寄せられた感謝の言葉を共有している。良かった支援方法を他の職員も活用できるよう伝え、職員の意欲や支援の質の向上につなげている。 | |||||||
