令和6年度介護報酬改定により、旧介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算が一本化され、新加算である「介護職員等処遇改善加算」が創設されました。
当事業所では、職員の賃金体系の整備、計画的な研修機会の提供など職場環境整備を行い、事業所において加算の算定要件を満たしていることから、介護職員等処遇改善加算Ⅱを取得しております。
介護職員等処遇改善加算(ⅠまたはⅡ)の算定要件のひとつ「見える化要件」について、加算の算定状況および職場環境等の改善に係る取組内容をホームページへの掲載等により公表することが求められていることから、以下のとおり公表いたします。
新加算の取得状況
事業所名 | 処遇改善加算 |
訪問介護ステーションあみゅ~ず | Ⅱ |
職場環境等要件を満たすために実施した取組項目およびその具体的な取組内容
職場環境要件について、賃金以外の処遇改善に関する取り組み内容は次のとおりです。
入職促進に向けた取り組み | 職場環境要件項目 | 当法人としての取り組み |
法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化 | ホームページや職員採用案内に明記している。 | |
他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築 | 幅広い採用の仕組みの構築することで、慢性的な職員不足を解消し職員の負担軽減を図り働きやすい職場環境を目指す。 | |
資質の向上やキャリアアップに向けた支援 | 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとするものに対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等 | 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講料補助などの資格取得支援をしている。 |
上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保 | 定期的な育成面談の実施。 | |
両立支援・多様な働き方の推進 | 職場環境要件項目 | 当法人としての取り組み |
職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備 | 希望するライフスタイルに応じた勤務 形態に配慮している。 | |
有給休暇が取得しやすい環境の整備 | 前に希望をとり業務に支障が出ないようにすることで有給休暇を取得しやすい環境。 | |
腰痛を含む心身の健康管理 | 介護職員の身体の負担軽減のための介護技 術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介 護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施 | 採用時や定期的に腰痛予防対策の研修会を実施。 |
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制整備 | 事故防止マニュアル、苦情対応マニュアル等を作成し閲覧可能な場所に設置。 | |
生産性向上のための取り組み | 職場環境要件項目 | 当法人としての取り組み |
現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実地等)を実施している | プロジェクトチームを立ち上げ、課題の抽出、明確化、課題解決の為の取り組みを行う。 | |
高齢者の活躍(居室やフロア等の掃除、食事 の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報 なども含めた介護業務以外の業務の提供)等 による役割分担の明確化 | 無理なく勤務できるよう業務内容やシフトに配慮している。 | |
介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入 | 介護ソフトを導入し職員の業務負担軽減と業務の効率化に努める。 | |
やりがい・働きがいの醸成 | ミーティング等による職場内のコミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 | 毎朝ミーティングを開き情報共有を徹底している。 |
ケアの好事例や利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供 | 各種委員会等、業務推進連絡会議を通して法人内での情報の共有化を図ってい る。 | |